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事業資金に頼ってもいい

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　［青森　２３日　ロイター］　日銀の山口広秀副総裁は２３日、青森市での金融経済懇談会で挨拶し、日本経済について「早晩踊り場から脱出し、緩やかな回復経路に戻っていく」との見通しを示した。

　一方で中長期的には慎重に見ておく必要があると語った。米国経済については、緩やかな回復を続けているとしながらも、このところ景気楽観論が台頭しているとし「楽観論が修正される可能性は否定できない」との見解を示した。

　このほか、最近の国際商品市況の上昇は、需要や供給、金融面での要因が重なっていることが背景にあるとして、先行きは中東情勢の混乱など予断を許さないと述べた。　

　＜世界経済は高めの成長続ける可能性、新興国に過熱リスク＞

　山口副総裁は、日本経済の行方に大きな影響を与える世界経済について「昨年秋以降、一時的な減速局面から脱し、再び成長率を高めてきている」とし、先行きについても「新興国・資源国にけん引されるかたちで、高めの成長を続ける蓋然性が高い」との認識を示した。特に中国を始めとした新興国や資源国は「成長テンポが再び加速している」とする一方、過熱リスクを不確実性に指摘。こうした国々では、金融緩和策の修正が進められているが、「景気の過熱やインフレに対する懸念は十分払しょくされていない」と述べ、「経済の過熱をうまく抑制できなければ、行き過ぎの反動が大きくなり、急激かつ大幅な景気調整を余儀なくされるリスクがある」と語った。　

　先進国では米経済について「緩やかな回復を続けている」とし、昨年夏場の悲観的な見方がＦＲＢ（米連邦準備理事会）による大規模な金融緩和や政府による減税措置の延長などで急速に後退し、最近では「むしろ楽観論が台頭している」と語った。もっとも、家計や企業がバランスシート調整に直面している中で、景気は「下に振れやすい状況が続く可能性が大きい」と述べ、「先行き、楽観論が修正される可能性も否定できない」との見解を示した。また、欧州は「国々の間のばらつきを伴いながらも、緩やかな回復を続けている」としたが、ギリシャやアイルランドなど周辺国の財政悪化問題の解決には相応の時間がかかるとし、こうした問題が「国際金融資本市場に与える影響に注意が必要」と述べた。

　最近の国際商品市況の上昇では、新興国・資源国の高成長による需要増加や、天候不順による穀物供給の減少、先進国の大規模な金融緩和による商品先物市場への投資資金の流入などが背景にあると指摘。先行きの展開について「中東情勢の先行き不透明感もあり、目下のところ予断を許さない」と警戒感を示した。　

　＜日本経済は短期「楽観」・中長期「慎重」、財政再建も大きなテーマ＞

　世界経済動向などを踏まえた日本経済については「短期的な見通しはやや楽観的にみているが、中長期的には慎重に見ざるを得ない」と表明。短期的には「海外経済の高い成長を背景に、早晩、踊り場から脱し、緩やかな回復経路に戻っていく」とし、具体的なタイミングについて「明るい春の兆しがはっきりと見えてくる頃」と表現した。また、下落幅が縮小傾向にある物価動向については、景気の緩やかな回復見通しや国際商品市況の上昇基調などを背景に「消費者物価の前年比は２０１２年度にかけて徐々にプラス幅を拡大させていく見込み」と指摘。もっとも、今年８月に予定されている消費者物価指数（ＣＰＩ）の基準改定によって「消費者物価の前年比は下方改定される可能性が高い」とし、こうした点も踏まえて「デフレ克服が見えてくるまでには、なお紆余曲折がありそうだ」と語った。　

　また、山口副総裁は、日本経済の長期低迷は、成長力そのものが弱まっていることを示しているとし、その理由として、日本のさまざまな制度、慣行、企業の行動原理が、グローバルな競争激化や少子高齢化の進展という環境変化に適応できなかったのではないか、と問題提起。その上で「需要構造の変化への対応が日本経済の成長力を底上げしていく重要なカギを握っている」と述べ、規制緩和の推進や創造的な企業活動を進めるための「人材と資本・資金の双方について、資源が円滑に移動できる環境を整備することが重要」と指摘した。

　さらに、「財政再建も忘れてはならない大きなテーマ」と強調。財政再建を通じて企業や家計の先行きへの安心感を醸成していくことができれば、「支出活動も活発化し、成長力を高めることに資すると考えられる」と語った。また、副総裁は「日本の国債がデフォルトに見舞われることはない」とも指摘した。

　日銀の金融政策運営では、日銀が取り組んでいる資産買入基金を柱とした包括的な金融緩和政策や「成長基盤強化支援のための資金供給」などを説明。このうち、成長基盤強化策について、金融機関が積極的な推進体制を整備していることや、企業の成長分野に対する設備投資の積極化などを挙げ、「当初の呼び水的な効果が表面化しつつある」と評価した。　

（ロイターニュース　伊藤純夫）

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