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　［東京　２３日　ロイター］　正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点と比べ２０銭ほど高い８０円半ば。　前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で一段の金融緩和姿勢が示されなかったことから、対ユーロやポンドを中心にドルが買われた。ドル／円は主体性に欠ける状態が続いたものの、全般的なドル高地合いの中、８０．６５円まで上昇した。

　＜ＱＥ３に賭けた勢力は肩透かし＞

　この日は前日のニューヨーク市場の流れを引き継ぎ、朝方からドルが幅広く買われた。ドル／円はゆっくりと上昇し、仲値通過後に８０．５０円付近にあったストップを巻き込んで一段高となった。「８０円割れに連日失敗し、ＦＯＭＣがきっかけになってドルが買い戻されている」（みずほ証券為替アナリストの鈴木健吾氏）との声が聞かれた。

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はＦＯＭＣ後の会見で、デフレリスクの低下に言及する一方、量的緩和第３弾（ＱＥ３）には触れなかった。市場がおおむね織り込んでいた内容だったが、ＱＥ３への言及期待で米債買い、株買いで臨んでいた投資家は肩透かしを食らい、ドルを買い戻した。

　アジア時間にとりわけ対ドルで売られたのが、ユーロと英ポンド。ギリシャ問題の不透明感が払しょくできないユーロは一時１．４３ドルを割り込み、前日に公開された英中銀の議事録で利上げ期待が後退した英ポンドは４月１日以来の安値をつけた。「（議事録で）利上げ賛成が前回会合より減少したほか、一部委員が資産購入枠の拡大に言及したことがポンド売りを誘発している」（国内金融機関）との声が聞かれた。

　ドル／円は８０．６５円まで水準を切り上げたものの、ユーロ／ドルや英ポンド／ドルの動きにつれた側面が強く、さらに上値を伸ばすことはできなかった。「市場の注目が米国の景気や欧州の債務危機にある中で、円は脇役。ドル／円は主体的に方向感が出るというより、ユーロとドルの動向に振り回される展開が続きそうだ」（みずほ証券の鈴木氏）という。

　＜海外勢による日本の短期債買い膨らむ＞

　６月末に量的緩和第２弾（ＱＥ２）が終了することと、現時点でＱＥ３の可能性が低いことを今回のＦＯＭＣで確認したことで、「きょうの市場は米経済指標の観察という地道な作業に戻る」（外為どっとコム総合研究所の植野大作社長）。「アジア時間、欧州時間はドル／円相場に直接影響するような材料は見当たらず、米国時間の新規失業保険申請件数、新築住宅販売に注目したい」（同）という。

　日本の財務省が発表した６月１２日─１８日の対外及び対内証券売買契約等の状況によると、海外勢による短期債の買い越しは２カ月ぶりの高水準だった。市場筋によると、ギリシャ債務危機に伴う逃避マネーや米債務上限に絡んだ代替需要に加え、日本の政局不安で償還期間の短い債券が選好されやすいことが背景にあるという。

　（ロイターニュース　久保　信博記者）

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　［東京　２３日　ロイター］　スズキ＜7269.T＞は２３日、２０１２年３月期の連結営業利益が前年比２．９％増の１１００億円になるとの見通しを発表した。アジアでの四輪車販売が堅調に推移する。

　トムソン・ロイター・エスティメーツによると、５月１０日の前期決算発表後に業績見通しを出した主要アナリスト１５人による今期の連結営業利益の予測平均値は９２６億円。会社側予想はこれを上回った。

　スズキの１１年３月期の連結営業利益は前期比３４．７％増の１０６９億円。同社は前期決算を発表した際、今期の業績予想の開示を見送っていた。

　１２年３月期の売上高は前年比０．１％増の２兆６１００億円、当期利益は同１０．７％増の５００億円を見込む。四輪車の世界販売台数は同６．７％増の２８１万９０００台。内訳は、国内が同２．３％減の５７万５０００台、海外が同９．３％増の２２４万４０００台。主要地域別ではアジアが同１０．０％増の１７８万７０００台。欧州は同７．１％増の２６万台、北米は同２．０％増の３万４０００台。

　国内工場では東日本大震災によるサプライチェーン寸断の影響で前年を下回る生産を余儀なくされているが、７月から前年比９０％程度に回復し、８月からは前年を上回る。上期の減産分を下期で挽回する。会見した鈴木修会長兼社長は「前年並みの生産、販売をするのは最低ライン」としたうえで、業績の上積みを目指す考えを示した。

　 今期の想定為替レートはドル／円が８０円、ユーロ／円が１１０円。ドル／円は前期実績に比べて６円円高、ユーロ／円は同３円円高になる見通し。為替が営業利益ベースで２８０億円のマイナス影響となる。

　また、鈴木会長は、インド子会社のマルチ・スズキ＜MRTI.BO＞の国内販売について「今期は前年比５％増とみている」と述べた。マルチの前期実績は１１３万３０００台。マルチは当初計画で同１３％増を見込んでいたが、金利の引き上げやインフレなどを理由に同８％増に下方修正した。鈴木会長はマルチの想定よりも成長が鈍化するとの見通しを示した。設備投資の償却が膨らむこともあり「マルチは今期も減益になる」と語った。

　＜国内生産体制の分散化や移転を示唆＞

　スズキは国内工場が静岡県西部に集中しており、東海地震が発生した場合、津波や液状化現象、中部電力＜9502.T＞浜岡原子力発電所の事故などのリスクにさらされている。東日本大震災で甚大な被害を受けた状況を考慮し、鈴木会長は国内生産体制の分散化や移転を「考えている」と述べた。その上で、生産量が少ないメーカーにはコストアップにつながるため、地震対策に対する税制控除を政府に検討してもらいたい、と語った。

　（ロイターニュース 杉山健太郎）

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