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名古屋といえば、

名古屋の象徴ならば、名古屋駅から徒歩数分のマリオットアソシアホテルが有名で、一度泊まってみたいホテルの一つです。その名古屋といえばこの冬はイルミネーションの電飾で覆われて非常に幻想的な風景です。これからクリスマスに向けての照明に注目したいと思います。
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　ソフトウエア開発のジャングル（東京都文京区）は、健康茶などのインターネット通販サイト「ＯＨＡＮＡ茶房」（ｏｈａｎａｓａｂｏｕ．ｊｐ）を開設した。スギ花粉が飛散する時期に最適の「ＯＨＡＮＡ茶房特製ブレンド『杉檜（すぎひのき）茶』」を中心に茶葉やあめなどを扱う。

　「杉檜茶」は、ほうじ茶をベースにスギとヒノキの葉や茎をブレンドした。山林で働く人々が、春先にスギの葉を口の中でかんで山へ入ることで、くしゃみなどを抑えていた慣習をヒントに開発した。手軽に淹（い）れられるティーバッグタイプで、抽出の目安量は１包（５グラム）当たり１リットル。１５包入り１袋１８９０円で販売し、１年間に１万袋の売り上げを目指す。

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　国家財政を支える税収源か、それとも賭博常習者を増やす社会的弊害か−。シンガポールがカジノの功罪で揺れている。

　同国では昨年、リゾート・ワールド・セントーサとマリーナ・ベイ・サンズの２つのカジノつき総合リゾート施設がオープンし、売り上げ拡大が続く。

　現地紙チャンネル・ニュース・アジアなどによると、同国政府は２施設からの税収が昨年４〜１１月で５億５０００万シンガポール（Ｓ）ドル（約３５０億円）に達したと発表した。内訳は賭博税と消費税が４億２０００万Ｓドル、カジノ入場税が１億３０００万Ｓドルとなっている。心を揺さぶる留学のアレコレ

　入場税は国民と永住権所有者に課され、入場時に１人１００Ｓドルを支払うか、２０００Ｓドルの年間会員権を購入しなければならない。賭博蔓延（まんえん）防止のために導入された税制度だが、予想を上回る金額に一部議員から賭博防止の歯止めとして機能していないとする声が上がった。

　デニス・プア議員はカジノについて「金の成る木かもしれないが、生産性や勤労意欲の向上には貢献しない」と、懸念を表明した。これに対してリム・フィーファ首相府相は「新設カジノの登場で、競馬など従来型の賭博利用者が減った」として賭博拡大説を否定する。

　税収面以外でも、２つの施設の経済効果は絶大だ。昨年、同国を訪れた外国人観光客数は前年比２０％増の１１６０万人を突破し、観光客による支出は同４９％増の１８８億Ｓドルに達した。専門家はカジノ効果が大きいと口をそろえる。また２施設で合計２万人の雇用を生み出している。

　一方で、リゾート・ワールド・セントーサがカジノで大金を得た客をホームページで紹介していたことが宣伝行為にあたるとして、削除に追い込まれるなど問題も絶えない。大金を失い、破産に追い込まれた客に関する報道も相次ぐ。

　英会計監査会社のプライスウォーターハウスクーパースは、シンガポールのカジノ売上高が２０１１年には５５億ドル（約４５００億円）に達し、オーストラリアと韓国を抜き、マカオの２８４億ドルに次いでアジア２位の規模に拡大すると予想している。（シンガポール支局）

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　旅の目的地（到着地）に所在するエコツアー会社が企画する「着地型商品」を拡大する動きが活発化している。長野県軽井沢町を活動拠点とする企業が４月から女性顧客層の開拓に乗り出すほか、滋賀県の観光資源を生かしたツアー開発会社は着地型商品情報サイトを３月以降に開設する。自然保護意識を高める動きを地域から巻き起こしたい考えだ。

　「自然を心から愛するガイド役の姿勢に感動した」

　２０１０年８月。出版関連の仕事に就く４０代男性会社員が横浜市から家族３人で、生き物の営みに触れる着地型エコツアーに参加した際の感想だ。

　訪れたのは、日本有数の野鳥生息地「軽井沢野鳥の森」。その会社員は、オタマジャクシやトンボなどを観察し熱く語る案内人に引き寄せられた。

　ツアーを企画したのは軽井沢町で自然ガイド事業を行う「ピッキオ」だ。同社の楠部真也取締役は「顧客満足度を上げられる着地型ツアーを追求しリピーターを増やしたい」と話す。

　同社が４月下旬から展開するのが、東南アジアから渡来する青い羽のオオルリなどを軽井沢で探す企画「幸せの青い鳥ウォッチング」だ。高校留学若い女性を意識して開発したという。

　同社がこの５年間に企画したエコツアーの数は約１００種。隠れた軽井沢の魅力を発掘し続けた結果で、種類の多さが着地型の特徴だ。大都市の旅行会社などが出発地で仕込む「発地型」パック旅行とはひと味違うのが特徴だ。

　滋賀県の「地域観光プロデュースセンター」（大津市）は、３月にも着地型ツアー情報を発信するウエブサイト「ディスカバー滋賀」（仮称）を立ち上げる。サイトでは着地型商品の募集情報を提供。発地型旅行会社や独自プランにこだわる一般消費者などのニーズを集める受け皿もつくる。例えば、着地型エコツアーのモデルプランをサイト上に複数提示。それを閲覧し興味を示した東京などの旅行会社が同センターに商品企画を依頼する形を想定している。

　同センターは、ＪＴＢを５５歳で退職した吉見精二氏が「地域と一緒に地元の宝（観光資源）を生かした着地型商品をつくりたい」との思いを強めて０４年に設立した。吉見代表は「着地型は地域の自然だけでなく、そこに暮らす人々や文化に触れることも大切にしたツアーだ」と力説する。これを全国の観光客に伝え、地域活性化と環境保全の両立につなげたいと願う。

　両社がエコツアーの提案で知恵を絞る背景には、ツアーの認知度の低さがある。日本エコツーリズム協会が首都圏在住の約５００人を対象に消費者調査を行ったところ、「エコツアーに参加したい」と答えた人の割合は０５年調査で２１．８％。これが０９年には１４．６％まで落ち込んだ。エコツアーが認知されていないことやＰＲ不足が要因だ。

　０８年施行のエコツーリズム推進法は、「自然観光資源の保護に配慮しながら資源に触れ合い学び知る活動」を“エコツーリズム”と定義する。しかし、この考えに沿って着地型エコツアーを企画しても、単なるごみ拾いやエコカー巡りと同一に見られがちなのが現状だ。

　こうした中、エコツーリズム推進方策のあり方を探る環境省主催の有識者検討会が今月１４日にスタートした。政府の事業仕分けで推進予算の計上見送りとなったことを受けた。これを機に同省は「質の高いエコツーリズムの推進に向けた課題を整理し国の役割を示す」（自然ふれあい推進室）考えだ。静岡の合宿を探す

　同省のエコツアー紹介サイトには７００超の関連事業者が登録しているが、地域企業の多くが集客に必要な宣伝費を捻出できずビジネスで苦戦しているのが実情。“良質”なツアーを地域に眠らせないためにも、国の主導力が求められている。（臼井慎太郎）

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