Oct 24, 2010
経営難に苦しむ教習所
現在の免許証を持っている若者が減っています。このため、教習所では免許を持ってもらおうと若者たちに呼びかけています。最近、高校の校門の前で教習所のバイトが立って高校生宣伝しているのを見ました。チラシを持ってみると、短期ドンドビョルロかけずに免許証が落ちてほか漫画がたくさんあるということと勉強にもスペースがあるなど、設備がかなりいるものと理解してびっくりしました。一度興味本位で試して免許証を持ってみるのも良いかと思います。自動車免許を取るいて合宿免許を取得する方法があります。合宿免許は場所によって異なりますが、2週間1ヶ月間の宿泊込みでの自動車免許の取得に取り組むことです。私の友人も、現在の外に免許を取得しています。合宿のために毎日のスケジュールは、多少面倒事になりますが、急いで免許を取得したい人に適しています。また、テニスコートがあり、仲が深まる可能性があります。
枝野幸男官房長官が23日午前11時すぎから首相官邸で行った記者会見は以下の通り。
「私から、野菜、原乳についての原子力災害特別措置法に基づく総理大臣からの指示についてご報告申し上げる。本日、原子力災害対策特別措置法20条3項の規定に基づき、内閣総理大臣から福島県知事に対し、一部食品の出荷制限および摂取制限を指示した。具体的には非結球性葉菜類。ホウレンソウ、コマツナなどの、球にならないかたちの広がっているかたちの葉っぱものですね。それから結球性葉菜類。キャベツ等の丸く固まったかたち、球を結ぶかたちの野菜類。および、アブラナ科の花蕾(からい)類。ブロッコリーやカリフラワーなど。およびカブについて、当分の間、出荷を差し控えるよう指示した」
「そして、ただいまのところからカブを除いた非結球性葉菜類、ホウレンソウ、コマツナ等など、結球性葉菜類、キャベツ等、それからアブラナ科の花蕾類、ブロッコリーやカリフラワー等について、茨城県(後に福島県に訂正)に対し、当分の間、摂取を差し控えるよう指示した」
「これらの指示は、現時点で一時的にこうしたものが食用に供されたとしても、健康に害を与えるようなものではない。しかしながら、こうした状況が今後、長期にわたって継続をすることが残念ながら想定される中で、念のために早い段階から出荷を差し控えて頂き、かつ、できるだけ摂取しないようしていただくことが望ましい。こういった趣旨で今回、出荷制限および摂取制限を指示したものだ」
「先ほど申し上げたさまざまな野菜類のデータは厚生労働省から報告いただいているはずだが、最大値を示した野菜を約10日間にわたって食べていたと仮定しても、1年の自然放射線量のほぼ2分の1にとどまるものであり、直ちに健康に被害が出ないことはもとより、将来にわたって健康に影響を与える放射線量を受けることにはならない。ただ、こうした状況が今後も継続することが予想されることから、今の段階でできるだけ摂取をされないことが望ましい。そして、出荷を差し控えていただくよう指示したものだ」
「なお、福島県については、全農系列はすべての路地野菜について3月21日以降、出荷を自粛していた。ただし、全農系列以外では出荷をしていた可能性があるが、ホウレンソウ、カキナ以外のものについて出荷をしていた可能性があるが、万が一、食用に供されていたとしても、人体に影響は及ばないので、そこはご安心いただきたいと思う」
「今後もさまざまなモニタリングを強化し、それに基づいて出荷制限、摂取制限についての範囲、対象は、その都度、適宜、指示する見通しだ。これらの出荷制限の実効性を担保し、消費者の食の安全を確保するため、出荷制限の対象となったものについては適切な補償が行われるよう万全を期す」
「なお、茨城県。ここまでは福島県についてだが、茨城県については、21日にホウレンソウ、カキナについての出荷制限の指示を出したところだが、本日、これに加え、原乳およびパセリについて、当面の間、出荷を差し控えるよう、原子力災害対策本部長である首相から茨城県知事に対して指示をした。これについても、先ほど申した通り、もし食に供されていた場合でも、そのことによって健康に害を及ぼすものではないが、こうしたものが一定期間続くことが予想される状況の中で、念のため、早い段階でこうした指示をしているものだ」
−−摂取制限の理由は? 出荷制限の際はただちに健康に及ぼすものと考えられないと説明していた。この見解が変わったのか、後々、健康に影響が出るのか?
「いえ、今、もし食に供されていたとしても、されたとしても、直ちに何かの影響が出ないのはもとより、将来にわたって健康に害を及ぼす、影響を与える数値の摂取がなされるということは想定されていない。しかしながら、出荷制限の時点よりもより大きな数字が出ている。つまり、どの程度、摂った段階でそうしたリスクが生じるかということについての可能性がより高くなっているわけであるので、出荷にとどまらず、摂取についても念のため今から差し控えていただくことが望ましいということであり、いずれにしても、食に供しても健康に影響、現時点で及ぼすというふうにはなっていないが、将来に備えて、早い段階で、ということの意義が出荷と摂取では違っているということだ」
−−出荷制限だけの品目と、摂取制限の品目の差は、放射性物質の量の違いか?
「そうご理解いただいて結構だ」
−−制限がかかる品目は、モニタリングで放射性物質が検出された品目ではなく、もっと広い範囲になるのか?
「そうした意味では、詳細、それぞれの『等』の範囲、つまり非結球性葉菜類、ホウレンソウやコマツナ等、実を結んでいない葉っぱ類、それはかなりいろいろなものがあって、そのすべてについて数字が出ているわけではないが、しかしながら、こうした種類のものについては全体的に同じような状況であることが合理的に想定されるので、こうした種類のもの全体に出荷制限をかけたということだ」
−−「等」の中で紹介できるものは?
「相当、これ、実際には栽培されていないものも含めて、かなり詳細にわたるので、これは農林水産省の方で正確にご報告させる」
−−全農系以外で市場に出回っている可能性は今のところあるのか?
「可能性があるというものにとどまるもので、出ているものがあるということではない。可能性があると。つまり、全農系列についてはまさに組織的にしっかりと、出荷自粛が行き渡っていたと。逆にそのことを認識していただければと。それ以外の有無については可能性があることについては否定しない」
−−調べてもしあれば、回収などの措置をとる?
「現時点では、まさにそうしたものがないかどうか、事実関係を追いかけたいという状況」
−−首相からの指示は強制力のない要請にとどまるのか?
「現行法ではですね、そうした制度になっているということでございます」
−−摂取制限を出すということは、出荷制限をしているにもかかわらず出荷していることが想定されるということか?
「これについては、県知事からの、正確にいうと法律で言うと「要請」になるんでしょうか。県知事のほうで対応がなされれば、これは現実的には市場に出回るという可能性はないというふうに聞いている」
−−海産物のモニタリング調査は今後、どうするのか?
「昨日も申しましたとおり、モニタリングをさらに強化をすると。できる限り、最大限のモニタリングを進めるようにということは指示している」
−−米国の食品医薬品局で、福島、茨城、栃木、群馬で生産された乳製品や野菜について検査なしで水際にとめおく措置をとるとしている。過剰反応か?
「正確に米国の当局がどういう措置をとられたかということを今、確認をいたしているところだ。一定の対応をされるとの報告は受けているが、その内容はかなり具体的、詳細に把握しなければならないと思っている。ただ、一定の品目についてはわが国としても出荷等を控えていただくべきものが含まれている。これは間違いございません。ただ、まさに、データ、事実に基づいてそれは必要な範囲にとどめていただき、あるいは念のためのチェックという、モニタリングを強化するという範囲にとどめていただくというのが合理的であろうというふうに思っているが、まずは事実関係をしっかりと把握をしたい」
−−そのうえで、米政府に何らかの申し入れをする考えは
「これは、食品の安全基準については、わが国は一般論として、こうした放射能に限らずですね、他の国に比べて大変厳しい食品安全基準をとっていて、それが一種の関税障壁ではないかとの批判も一部でありましたように、一義的にはそれぞれの各国の判断に基づく範囲のものだろうとは思っておりますが、わが国としてはですね、しっかりと事実関係を各国にご説明申しあげてですね、そうしたことの中で合理的な対応をとっていただきたいということは求めたい」
=(2)に続く
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